貯蓄のない世帯が全体の22.1%




金融広報中央委員会(事務局・日銀)が公表した「家計の金融資産に関する世論調査」によると、
貯蓄のない世帯(2人以上の世帯)が全体の22.1%となり、
1963年の調査開始時(22.2%)に次ぐ高水準となった。

また、前年より貯蓄が減ったと回答した世帯(2人以上の世帯)の比率は
前年からやや減少したものの、47.7%と依然高水準。
減少した理由としては、「定例的な収入が減ったので、貯蓄を取り崩した」
とする回答が54.2%に上り、
企業によるリストラの厳しい状況を反映した数字と言える。
金融資産を保有する世帯の保有資産の平均額は、前年比62万円減少の1398万円、
中央値は800万円となった。



来年4月のペイオフ全面解禁を控え、郵便貯金を除く預貯金残高が1000万円を超える世帯のうち、
預け入れ先を複数に分散するなど「何らかの行動をした」と答えた世帯は全体の70.3%だった。
1000万円を超える部分で、国債や金など他の資産を購入した世帯は7.5%だった。

調査は年1回実施。今回は6月25日から7月5日にかけて全国の1万0080世帯を対象に行い、回収率は44.8%だった。


2004年9月17日 出所ロイター