経済市場雑記

顧客の売買データはお金になる立派な資産



仮想通貨取引を手数料ゼロで提供し話題となった米ロビンフッドの裏側で行われている取引が明らかとなり、懸念材料として注目されている。

その懸念材料は顧客の注文データを他のHFT(高頻度取引)企業に売却し、大きな利益を得ている点だ。

取引手数料が無料になるという革新的なアイデアに対して業界としては注目度が高まったが、その一方でどのように利益を得ているのか不明な点も存在していた。

ロビンフッドは2013年に創業された後、2017年には13億ドル、日本円にして約1,450億円の評価を得た。

その後1.1億ドルの資金調達を行い、現在は56億ドル(約6,200億円)の評価にまで成長した。

しかし、先日2018年第2四半期の報告書がSEC(アメリカ証券取引委員会)に提出されたことで、同社が顧客の注文データを5つのHFT企業に販売し、利益を得ている事が明らかとなった。

ロビンフッドが販売しているとされる顧客データの価格はTD AmeritradeやE*TRADEのような企業が同様にHFT企業に販売する額の10倍以上の値段であると考えられている。

ロビンフッド側は公式ウェブサイトにて、金融システムは全ての人々のためにあるのであって、富だけのために存在しているのではないと記述している事や、私たちは手動での口座運営や数百もの店頭のような他社の取引仲介業でコストがかさんでいるものを排除した結果、手数料ゼロを実現させていると言及している事で、データ販売に対して疑問の声が挙がってきている。 さらにロビンフッド関連の企業や顧客が過去にSECによる捜査または、罰金を科せられていたことから懸念が高まっているとして、投資家からはどのような情報が流れ出し、使われていくのか不安・不信感を与えることにもなるだろう

アメリカの仮想通貨取引プラットフォームを提供しているロビンフッドが顧客の売買データを外部の高頻度取引(HFT)会社に数百万ドルで売却していたことが明らかになり、波紋を広げているようです。

ロビンソンは「富裕層だけでなく、他の人達にとっても金融システムは役に立つと信じている」とうたい、通常手数料が必要な株の売買コストをゼロにし顧客を集めていました。

株の世界では法律で禁止されているのルールの1つに「フロントランニング」と呼ばれるものがあります。

フロントランニングとは、個人投資家の注文を受ける証券会社が顧客の注文を受けてそれを市場に流す売買を成立させる前に、証券会社自身が先に自分の注文を出し、顧客より有利な価格で売買を行うことを言います。

事実、アメリカのナスダック市場の上場しているHFT取引会社ヴァーチュ・フィナンシャル(VIRT)は、「1238日間で損失を出したのは1日だけ」と公表し、業界内で顧客の注文を受けてから瞬時に先回り売買をするフロントランニングをしているのではないかという疑問の声が上がるということもありました。

ニュースの内容からは、データを購入したHFT取引会社がフロントランニングをしているかどうかは分かりませんが、もしフロントランニングを行えるくらい瞬時に注文データを横流しできていたのならその可能性も十分ありえます。

また、今回のニュースで分かることは2点あります。

1.顧客の売買データは価値があるということ

2.データを売却した先が高頻度取引(HFT)会社であることから、少なくとも超短期売買をするものにとって顧客データは何百万ドル支払っても価値のあるということ

1日のうちに売買を終えるデイトレーダーや、保有期間が長くて数分のスキャルパーと言われる人たちは、自分がどういう会社の株を買っているのわからないまま売買している人も多く、彼らにとっては必要な情報は、企業業績でも将来性でも配当性向でもなく、分かりやすく大きな値動きであり、その企業の今月の既存店の売上が上がろうが下がろうが関係ないのです。

昨日の終値、今日の始値、高値、安値、数十分前の直近の高値、安値など、デイトレーダーやスキャルパーには株価というデータ以外の情報は全く不要です。

一方、長期投資家は、今日上がるか下がるかというのはというのはさほど重要ではなく、1回あたりの利益率が低いため、シビアな売買のタイミングを求められるデイトレーダーたちと比較すると、長期投資家の売買タイミングの重要性は高くありません。

今回ロビンソンが顧客の売買データを売却した相手先も、高頻度取引(HFT)会社と呼ばれる超短期投資を行う会社です。

HFTとはHigh frequency tradingの略で、名の通り高頻度取引ということですが、投資家の間ではアルゴ(アルゴリズム)と呼ばれています。

高頻度取引(HFT)では、プログラムが打ち込まれたコンピューターが、株価や出来高など市場の状況を判断し自動で売買を繰り返すします。

状況に応じて注文を小出しにしたり、誰かが売り注文を出した瞬間に買い注文を出すように仕組まれたりしてします。

売買速度はミリ秒、つまり1000分の1秒単位とも言われ、人間では到底対応できない速度で売買を繰り返すことが可能です。

その高頻度取引業者が顧客のデータを購入するということは、超短期売買をする者にとっては、顧客の売買データというのは非常に価値があり、利益の源泉になり得るということです。

デイトレーダーやスキャルパーのように保有期間が短い取引は、繰り返しになりますが、必要な情報は直近の株価や値動き、出来高などそれほど多くありません。

ですので、進化が著しい人工知能を使えば、デイトレーダーたちの売買データを検証し利益の出る高頻度取引のシステムを作ることも可能なのかもしれません。

もしそうであるなら、デイトレーダーたちの売買データを集めれば集めるほど検証の精度も上がるので、今後もますます顧客の売買データの価値は上がるでしょう。

一方、長期投資は短期投資より保有期間が長いため保有中、株価に影響を与える要素が短期投資より圧倒的に多く存在します。

政治イベント、自然災害、気候、法律やルールの変更、戦争など、

数分後の株価ならある程度の確度でAIが予測できたとしても、数ヶ月後、数年後の株価はこれら予測不能な要素が複合的に影響を与え合いますので、AIをもっても過去の検証も将来の予測も現時点では不可能でしょう。

もしできるのなら、それは未来に地球上で何が起こるかを予測するのと同じようなものです。

というわけで、分単位で売買するトレーダーたちの領域は今後ますますコンピューターが侵食して厳しい戦いになることが想像できます。

 

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