株ー初心者

上場廃止とは


上場廃止とは

見出し

・上場廃止とは
・上場廃止になると株券はどうなるの?

上場廃止とは

上場するということは投資家からすれば取引所で株を自由に売買できるということなので、上場廃止ということは取引所で売買ができなくなるということです。

上場している企業が倒産してしまえば、価値の無い株券を売買しても仕方が無いので上場廃止になるのは当然なのですが、 例え企業が倒産しなくても上場廃止になる場合があります。

東証では上場廃止基準を明確にしており、その基準に抵触する場合、該当企業が倒産していなくても上場廃止となる可能性があります

東証の上場廃止基準は以下の通りです (出所 東京証券取引所HP)所々緑文字で解説入れています

↓2018年2月20日更新

項目 上場廃止基準
株主数(注1) 400人未満(猶予期間1年)
流通株主数(注2) 2,000単位未満(猶予期間1年)
流通株式時価総額(注3) 5億未満(猶予期間1年)
流通株式比率(注4) 5%未満(所定の書面を提出する場合を除く)(猶予期間なし)
時価総額(注5) a.10億円未満である場合において、9ヶ月(所定の書面を3ヶ月以内に提出しない場合は3ヶ月)以内に10億円以上にならない場合   b.上場株式数に2を乗じて得た数値未満である場合において、3か月以内に当該数値以上とならないとき
債務超過 債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき(原則として連結貸借対照表による)
売買高 a.1年間の月平均売買高が10単位未満
又は
b.月間売買不成立
有価証券報告書の提出遅延 監査報告書又は四半期レビュー報告書を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を法定提出期限の経過後1か月以内に提出しない場合(有価証券報告書等の提出期限延長の承認を得た場合には、当該承認を得た期間の経過後8日目(休業日を除外する。)までに提出しない場合)
虚偽記載又は不適正意見等  a.有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
又は
b.監査報告書又は四半期レビュー報告書に「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨等が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
特設注意市場銘柄等 a.特設注意市場銘柄の指定要件に該当するにもかかわらず、内部管理体制等について改善の見込みがないと当取引所が認める場合
又は
b.特設注意市場銘柄に指定されている間に、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
又は
c.特設注意市場銘柄に指定されたにもかかわらず、内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合
上場契約違反等 上場会社が上場契約に関する重大な違反を行った場合、新規上場申請等に係る宣誓事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合
その他 銀行取引の停止、破産手続 ・再生手続・更生手続、事業活動の停止、不適当な合併等、支配株主との取引の健全性の毀損(第三者割当により支配株主が異動した場合)、株式事務代行機関への不委託、株式の譲渡制限、完全子会社化、指定振替機関における取扱いの対象外、株主の権利の不当な制限、全部取得、株式等売渡請求による取得、反社会的勢力の関与、その他(公益又は投資者保護)

(注1)「株主数」とは、1単位以上の株券等を所有する者の数をいう

(注2)「流通株式」とは、上場株券等のうち、上場株式数の10%以上を所有する者が所有する株式その他の流通性の乏しい株式として施行規則で定めるものを除いたものをいう

(注3)「流通株式時価総額」とは、上場会社の事業年度の末日における東京証券取引所の売買立会における最終価格に、上場会社の事業年度の末日における流通株式の数を乗じて得た額をいう。

(注4)「流通株式比率」とは、上場会社の事業年度の末日における流通株式の数の上場株券等の数に占める割合をいう。

(注5)「時価総額」とは、月間平均時価総額(東京証券取引所の売買立会における日々の最終価格に、その日の上場株式数を乗じて得た額の平均)又は月末時価総額(月末日における東京証券取引所の売買立会における最終価格(最終価格がない場合は直近の最終価格)に当該末日における上場株式数を乗じて得た額)をいう


東証自体の信頼性を保つため、厳しい上場廃止基準が定められています。その分上場している企業=信頼性の高や社会的な評価が高いということになります。

上場廃止になると株はどうなるの?

上場廃止になると整理ポストに配置換えさせられます(新聞の株価欄でいえば右下に整理ポスト欄があります)。これはもうすぐ上場廃止しますよとみんなに知ってもらうための手段となります。
そして周知のために通常1ヶ月間整理ポストで売買された後に、市場から退場するということになります。

上場廃止になったといっても理由が倒産で無い限り、株券の価値がゼロにはなりません。資産状況や収益力などから株価を求めることができますし、株主としての権利(株主総会に参加したり配当をもらう権利 詳しくはかぶってなあに?を参照)は今までどおりです。ただ、上場廃止による最大のデメリット、売りたいときに売ることができないことは無視できません。

上場廃止後に株を売りたい時は、もう市場では売買していませんので、買ってくれる人を自分で見つけないといけません。証券会社も取引所もだれも仲介してくれません。

また買ってくれそうな人が上手く見つかったとしても、上場時は市場で売買価格が形成されていましたが、こういう一対一の相対取引では買い手と売り手の間で売買価格を交渉して決めなければいけません。

だから上場廃止後株を売るということは、持ち家を不動産屋を通さず自分で買い手を見つけて、しかも、交渉して売買価格を決めるような感覚です。ですから、換金が難しくなってしまう上場廃止株を持つということは相当リスクがありますよね。

当然、交渉して決める株価も、換金性の低さからの分価値が減少し、企業の資産状況が収益性などから求める価格(価値)よりも相当割り引かれるものと思われます。(売り急いでいるなら特に足元を見られるでしょう)

上場廃止についての説明は以上です。上場廃止のカウントダウンが始まっている整理ポストの株で売買されている資金は投資というより、ただ単に大きな値動きに魅力を感じる投機資金がほとんどですから、整理銘柄を売買する場合投資ではなく、リスクの高いマネーゲームと割り切って参加してくださいね。

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で